副業の注意点

現在、本業以外に副業や内職をする方が増えています。
本業のみならば、勤め先の会社が税金などの手続きをしてくれますが、副業の場合、ほとんどが自分で手続きをすることになります。

本ページでは、副業で収入があった際に気をつけることや、した方が良いことを紹介します。

本業以外で、副業としてアルバイト・パートなど行っている場合、副業での収入は給料となります。
ですから、まずは給料に対する所得税の仕組みを憶えましょう。

日本在住であれば、年間所得や税金を計算・確定し、その金額を申告した上で納税ください。
このことを確定申告と呼びます。

本業であっても確定申告する必要があります。
ただし勤め先があなたに代わって、毎月の給料から所得税を差し引く源泉徴収や、年末調整制度を行っています。

では、副業でアルバイトやパートの収入がある場合は、源泉徴収や年末調整はどうなるのでしょうか。
これは本業の勤め先と副業のアルバイト・パート先で違いがあるようです。

源泉徴収と年末調整

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する。
毎月の給料の源泉徴収の金額を源泉徴収税額表の「甲欄」で計算。

アルバイトやパート先の場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しない。
毎月のバイト代の源泉徴収の金額を源泉徴収税額表の「乙欄」で計算。

源泉徴収には甲と乙の2つがあります。
アルバイトやパート先では、高い税率で源泉徴収をしていることが大半ですから、確定申告をすると税金の過払い分が戻ってくる可能性があります。
この場合、確定申告義務はありませんが、確定申告しないと損になります。

個人事業主の場合

フリーランスや内職などで得られた収入は給料ではありません。
依頼主と雇用契約を結んでいないので、個人事業主として「事業所得」「雑所得」になります。

何年も継続して収入がある場合、事業所得になることが多いです。
事業所得については、下記のことが必要となりそうです。
ぜひ参考にしてください

  1. 開業届・青色申告承認申請書の提出
  2. 帳簿付け
  3. 請求書や領収証などの保存
  4. 確定申告

不動産の収入について

家賃注入がある場合、その収入は「不動産所得」になります。
基本的には事業所得と同じと考え下さい。

不動産所得は、事業所得とは違い経費が少ないことが一般的です。
青色申告した方が良いことも多いと言えます。

ただし、規模により65万円控除ではなく10万円控除しかできないことも多いので注意下さい。
5棟のアパート部屋10室、駐車場50台なら65万円控除ができる目安です。

今回は、副業で収入があったら気をつけることや、しなければならないことをご紹介しました。
副業の種類によって注意点は必要事項が異なります。ぜひこの記事を参考に間違わないようにしましょう。

あくまで副業!本業はおろそかにしない

副業で独立起業を考えている人以外は、本業をおろそかにせず副業をしましょう!
副業に熱中するあまり本業の評価を落とし、結果給料DOWNということにもなりかねません。
土日一日中副業に熱中するのも注意。
副業優先で子育てを奥さんにまかせっきりにする
副業優先で家事をまったく手伝わないなど
気づいたら家族仲が険悪に…という事態にならないためにも、家族サービスをしつつ副業をやりましょう